会社概要

<BODY background="y6b.gif"> <P>　　　　　<B><A href="#label1">監査業務</A> 　　　　　<A href="#label2">会計業務</A>　　　　　<A href="#label3">税務業務</A> 　　　　　<A href="#label4">MCS業務</A>　　　　　<A href="#label5"> IT業務</A><BR> </B></P> <TABLE border="1" height="540"> <TBODY> <TR> <TD height="23" width="692"><A name="label1"></A>　<A name="label1"><B>監査業務</B></A></TD> </TR> <TR> <TD width="692" height="501"> <P>　　「会計のあるところ、監査あり。」と言われております。<BR> 　企業や団体は、その設立目的を達成するための資金を集め人を雇い活動を行うものですが、その活動のプロセスや成果は「会計」という物差しで評価・計算され、正しい報告が行われなければなりません。<BR> 　正しい会計報告を行う責任は、企業や団体の経営者にありますが、「監査」は第三者としての（これを独立性と言います。）専門家（公認会計士）が厳正に調査・分析・実査・確認・立会などの監査手続を実施して、決算報告が適正であるか否か監査意見を表明するものです。<BR> 　企業・団体から独立した専門家の公正不偏な監査意見は、決算報告の正確性を担保する上で欠かせないものであり、決算の信頼性高めるものであります。<BR> 　私ども公認会計士が行う監査には次のようなものがあります。<BR> １．法定監査<BR> 　　証券取引法監査、商法監査、学校法人監査、中小企業投資育成会社の投資先の監査、<BR> 　　信用金庫・信用組合監査、労働組合監査、地方公共団体の外部監査、政党助成法監査など<BR> ２．任意監査<BR> 　　宗教法人、公益法人、農業協同組合や公社・公団などの公共企業体の監査<BR> <BR> 　公認会計士の監査は、監査プロセスにおいて内部統制組織の検証、経営計画の妥当性の評価、予算統制制度の有効性確認、業務活動の法規遵守や効率性のチェックなど企業実体を掌握した上で、リスク・アプローチにより会計システムから算出された会計ﾃﾞｰﾀｰを監査しておりますので、規律ある経営活動が効率よく行われる効果も期待できます。<BR> 　以上のような観点から私は、監査会社が倒産するような監査は、不十分な監査と考えております。<BR> 　倒産の責任は、経営者にあると言われますが、監査人が適切な監査を行い企業実体を正確に掌握して正しい会計報告がなされるよう最善の努力や助言をし、かつそのような監査意見の表明をしていれば、倒産という最悪の事態を避けられるケースもあったのではないかと考えます。<BR> 　私は監査とは、投資家や利害関係者に正しい情報を伝達するとともに、監査会社の健全な発展に貢献するものでなければならないと考え、公認会計士の職業倫理を遵守した監査業務を行っております。<BR> </P> </TD> </TR> </TBODY> </TABLE> <P><A name="label1"></A></P> <TABLE border="1" height="648"> <TBODY> <TR> <TD height="22" width="701"><A name="label2"><B>　会計業務</B></A></TD> </TR> <TR> <TD width="701" height="610">１．財務会計<BR> 　「正しい情報から正しい判断や正しい政策が生まれる。」と言われます。<BR> 　情報が不完全であったり間違っていますと、誤った判断により事故や損失などの悲劇の原因となります。<BR> 　「会計」は、世界共通の物差しですから国際的に通用する会計基準によって決算書類や財務諸表が作成される必要があります。　このように厳正に作成された決算書類は、真実の企業実体をディスクローズしておりますので対外的な信用は高まります。<BR> 　グループ会社がある場合は、連結決算を行うことが役立ちます。<BR> <BR> ２．管理会計<BR> 　企業内部の経営管理目的に活用される会計を管理会計といいます。<BR> 　企業は、環境変化に適切に対応した経営戦略や計画をたてながら活動してゆくわけですが、戦略や計画が適切かどうかを検証するために経営活動の結果を可能な限り迅速・正確に集計・分析・評価して、次なる対応策を講じなければなりません。<BR> 　管理会計はこのように、経営戦略や計画・予算と実績の統制業務をはじめ、プロジェクト計画や原価管理、製品の採算分析など色々な分野で活用される技法です。<BR> 　財務会計がどちらかと言えば「過去計算」であるのに対して、管理会計は未来志向型の「将来計算」と言えるでしょう。<BR> 　経営は、常に変化するものであり、将来の業績は現在の経営努力と今後の経営計画の適切性によって左右されますので、「管理会計」はますます重要になります。<BR> <BR> ３．内部統制組織の重要性<BR> 　財務会計・管理会計を問わず、正確な会計情報が伝達されるためには適切に整備された内部統制制度が機能していることが必要です。<BR> 　内部統制制度が不備なため、不正や間違いなどにより大損害が発生するケースがよくあります。<BR> 　内部統制の基本は、ダブル・チェックであり、全ての業務は必ず他人にチェックされることにあるます。仕事の囲い込みや隠蔽、改竄などをなくし、明朗で風通しの良い業務システムから効率性、正確性を兼備した会計情報が迅速に伝達されます。<BR> 　会社の財産を不正や過失などから守るためにも、内部統制組織は必要です。<BR> 　私どもは、内部統制組織について改善指導を行います。<BR> <BR> ４．システムの整備<BR> 　以上のような会計業務の計算集計・情報加工・情報伝達のプロセスは、コンピューターと通信システムで行うことが主流となってきています。<BR> 　私どもでは、TKCシステムやPCA会計などを提供しております。<BR> 　PCAシステムについては、（株）システム研究所で導入指導など行っております。<BR> 　</TD> </TR> </TBODY> </TABLE> <P><A name="label2"></A></P> <TABLE border="1" height="597"> <TBODY> <TR> <TD height="21" width="695"><A name="label3"><B>　税務業務</B></A></TD> </TR> <TR> <TD width="695" height="556"> <P>1.法人税<BR> 　「適正納税は企業の信頼を高めます。」<BR> 　適正な会計基準に基づいて作成された決算書をベースにした法人税申告は、企業の対外的な信用を高めます。<BR> 　現在は、企業の信用が利益を生み出す大きな要素です。<BR> 　粉飾のない会計、脱税のない税務申告が企業の信用・信頼の基となります。<BR> <BR> ２．その他の税<BR> 　法人税の他、私たちが申告業務を行っている税には次のようなものがあります。<BR> （１）国税<BR> 　消費税、所得税（事業所得、譲渡所得、給与所得、雑所得など）、相続税、贈与税など<BR> （２）地方税<BR> 　事業税、都道府県民税、市町村税、固定資産税など<BR> <BR> ３．タックス・マネジメント<BR> 　税法は、経済や社会の変化と政策にあわせて毎年更新されますので、税法改正に対応して経営計画や事業承継策などを適切にプランニングしてゆくことが、大切になってきます。<BR> 　経営には好調なときも、不調なときもありますので、個人でも年代や環境に応じて適切な税金対策を行うことは、経営者にとって大切なことであります。<BR> 　現在及び将来に向けての税務相談の分野がタックス・マネジメントの領域です。<BR> <BR> ４．税務争訟<BR> 　納税は国民の義務ですが、どうしても納得できない課税処分が税務当局からなされた場合、公正な機関に判断を求めることができます。<BR> 　異議申し立てや不服審判など依頼を受けて私どもでも申し立てすることがあります。<BR> 　正しいと思うことが通らないで泣き寝入りするような税制では、やがて機能不全となり国民に害を及ぼしかねません。<BR> 　税制を健全に維持するには、納得できない課税処分に対しては専門家に相談するなり、独立性の高い第三者機関の判断を求めることが有益であります。<BR> 　同時に、税をごまかしていないという倫理性が大切です。<BR> </P> </TD> </TR> </TBODY> </TABLE> <P><A name="label2"></A><A name="label3"></A></P> <TABLE border="1" height="430"> <TBODY> <TR> <TD width="697"><A name="label4">　</A><B><A name="label4">MCS業務</A></B></TD> </TR> <TR> <TD width="697" height="398">１．公認会計士のMCS業務の特徴<BR> 　マネージメント・コンサルティング・サービス業務は、色々なコンサルタントが色々な分野でサービスを提供しています。<BR> 　公認会計士は、会計の専門家ですから会社の全体的な決算数値をはじめ、部門別の損益計算や製品別の採算計算など精細な計数情報を掌握してサービスを提供することを特徴としています。<BR> 　また、経営計画や予算統制などの手法にも通暁し、コンピューターと通信技術を活用したシステムの指導助言も業務分野にしいますので、トップ・マネジメントの良き相談相手になれます。<BR> 　このように、検証したﾃﾞｰﾀｰに基づいたMCS業務は、信頼性が高く経営活動の指針となり、また、正確な実績値と比較分析することにより、経営活動の状況を正しく判断でき、今後の対応策を適切に実行する根拠を提供します。<BR> <BR> ２．具体的な業務<BR> 　　経営戦略・計画・予算の作成とコントロールの指導助言<BR> 　　経営管理に関する相談・指導・助言<BR> 　　事務管理の効率化の指導、助言<BR> 　　合併・企業買収の調査・立案・指導<BR> 　　上場指導・助言<BR> 　その他、人事・労務・法務・知的財産権・事業承継・相続・登記などの問題について、外部の専門家と提携して問題解決にあたる体制をとっています。<BR> </TD> </TR> </TBODY> </TABLE> <P><BR> </P> <TABLE border="1" height="354"> <TBODY> <TR> <TD height="16" width="696"><A name="label5">　</A><B><A name="label5">システム開発・指導</A></B></TD> </TR> <TR> <TD width="696" height="322"> <P>１．私どものシステムの考え方<BR> 　良いシステムは、①チェック機能が完備していること、②異常が検知できること、③記録が残り、追尾できること、④不正やミスを防止できること、あるいは発見できること、⑤分かりやすく使い勝手がよいこと、⑥変化に対応できることと考えています。<BR> <BR> ２．システム業務の改善指導<BR> 　折角導入したコンピュータ　ーが思うように動かない、あるいは不正確な情報が作成され、事務管理がうまくゆかないといった職場を見受けることがあります。<BR> 　私どもは、こういった問題の相談に乗り解決します。<BR> <BR> ３．PCA認定インストラクター<BR> 　私どものチームでは、３名の「PCA認定インストラクター」がおり、次の業務を導入することを手伝っております。<BR> 　　　　PCA会計ソフト　　会計業務　　LANで分散処理もできます。<BR> 　　　　給与計算<BR> 　　　　商魂・商管　　　　販売業務・仕入業務・在庫管理業務<BR> 　　　　上記をＬＡＮで処理する業務<BR> 　これらの業務は、私どもの関連会社（株）システム研究所が行っています。<BR> 　同社は、資本金２，８００万円の株式会社で、東京証券取引所第２部上場の（株）ピーシーエーの「PCA認定ユースウェアショップ」の法人資格を有しております。<BR> </P> </TD> </TR> </TBODY> </TABLE> <P><BR> </P> <P><A name="label5"></A><BR> </P> </BODY>